米国インターネット広告事情

米国のインターネット広告市場は2011年に420億ドル規模に拡大!?

昨年11月に米国の調査会社eMarketerが発表した米国インターネット広告市場に関する調査によると、2007年のインターネット広告支出額は214億ドルで、2011年には2倍近い420億ドルに達する見通しだという。近年、広告予算が従来のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったメディアから、インターネット広告にシフトしつつあると言われている。それは数字にも表れており、米のトップ100広告企業の2005年と2006年の広告支出額を比較した結果、インターネット広告への支出は5億5800万ドル増で、従来型メディアへの支出は約2億3000万ドル減となったことからも明らかだ。

米国インターネット広告市場全体の傾向としては、検索広告が40%程度のシェアを占め常にトップとなっているが、ここ数年は「ターゲティング広告」や「リッチメディア広告」といった新しい形態の広告の伸長が著しい。どちらも、確実なシェアの拡大が予想されているが、特にリッチメディア広告は現在の8.2%程度のシェアから、2011年頃には13.1%にまで拡大する見通しだという。

ターゲティング広告は、キーワード抽出などによってサイトの内容にマッチングする広告を表示する「コンテンツターゲティング広告」や、ユーザーのインターネット上での閲覧・行動履歴から潜在ニーズや嗜好にあった情報を表示するといった「行動ターゲティング広告」などがあり、ターゲット層により的確なプロモーションを行えることから利用が伸びているようだ。だたし「行動ターゲティング広告」に関しては、ユーザー間でプライバシー情報の取り扱い方が疑問視されており、プライバシー保護団体や消費者連合などの団体が、追跡拒否リストの導入などを関連企業等に要請するといった動きも出ている。もう一方のリッチメディア広告は、FlashやJavaなどの技術を利用した「動画広告」を始め、マウスのポインターの動きに反応して拡大する「エクスバンド広告」や、サイト上を浮遊する「フローティング広告」などがある。いずれもより感覚的なユーザーへの訴求が可能となっており、今後も新しい技術の登場ともに、多種多様な展開を見せていきそうだ。

日本では「モバイル広告」に注目が集まる

日本でもインターネット広告市場の急激な成長ぶりは変わらない。今年2月20日に電通が発表した「2007年(平成19年)日本の広告費」によると、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった従来型メディアへの広告支出が3年連続で前年度を下回ったのに対し、インターネット広告への支出は4年連続の増加となり、雑誌広告のシェアを上回ったとのこと。

広告形態に関しては、米国同様ターゲティング広告やリッチメディア広告といった新しい手法・技術による広告が注目され、いずれも昨年頃から本格的な導入・展開が開始されている。米国内で上述の問題がある「行動ターゲティング広告」については、日本でも飛躍的に伸びていくだろうと予測されている広告のひとつなので、今後の拡大のためにも、プライバシー情報等の問題は早々にクリアにしておくことが重要となりそうだ。

また、日本独自の動きとしては「モバイル広告」に注目が集まっている。事実、インターネット広告市場の中でも高い成長率を見せており、2005年には10.3%だったシェアが、2011年には17.0%にまで拡大することが予想されているという。その背景には、パケット定額制の導入や携帯端末でのインターネット通信の飛躍的な速度の向上、より多様でリッチな形態の広告を表示できるユーザーインターフェースの技術の進歩などがあるようだ。今後もインターネット広告の新たな可能性を示すひとつのファクターとして、「モバイル広告」への注目度はさらに増していくことだろう。