CMSのコミュニティ活動がWebサービスの発展につながる

コンテンツ管理の負荷と企業の対応

情報量の増加にともない、CMS（Contents Management System）を導入する企業数も一気に増大した。ウェブサイト上にコンテンツを置くだけでなく、Web2.0の動きに合わせて、ユーザとの頻繁なコミュニケーションが必要になってきたからだ。また、ウェブサイトの更新内容を充実させるだけでなく、IR情報やサポート情報など即時性が求められるものへの対応時間の短縮が強く望まれてきたことも要因の一つと考えられる。

こうしたことから、現在、ウェブサイトの運営・管理を行わなければならない企業側の負担が大きくなってしまっている。そのせいか、CMSベンダーの売り込みや先行企業の成功事例に影響され、とりあえずシステムを導入しようと試みる企業も多い。確かに、情報をウェブサイトのコンテンツとして発信するまでにかかる手間とコストを考えると、CMSはとても便利なシステムである。ウェブサイトの情報を一元的に保存・管理し、専門的な知識がなくてもページの構築や編集を簡単に行えるという点が大きなメリットであり、加えて、FUSION GOLの「CMS by PUBLIS Light」のように、更新者用のパスワードを発行することで、複数の人間が分担して更新・管理作業を効率よく行うことができるという機能もある。しかし、自社ではどう活用するのかという目的があいまいなまま、「とりあえず」で導入しただけでは、せっかくのシステムを十分に活用しきれないということになりかねない。

一方、CMS先進国の米国では、もっと積極的なCMSのビジネス活用も進んでいる。「CMS＝ウェブサイトを楽に運営・管理できるシステム」というだけでなく、利用シーンのバリエーションが豊かになってきているのだ。例えば、「○△町限定！観光名所ブログパーツ」というように、写真をブログパーツにして配布することでクチコミ効果を狙ったり、基幹業務や日常業務の中核データをネット上で開示し、ウェブ上のシステムで共有したりという使い方がある。米国では、こうしたCMSの導入事例などを活発に報告・議論しあうコミュニティ活動の場が広まっている。

導入と利用の促進を支えるCMSコミュニティ

日本でもこのようなCMSのコミュニティ活動の機会が全くないわけではないが、定期的なセミナーや研究会は一部の企業でしか行われていない。ユーザ企業のWeb担当者たちが、実際にシステムそのものや導入前後のこと、そしてノウハウについて意見を交わす環境が整っていないのだ。その点、米国ではCMSを提供する企業が中心となり、ユーザ同士のコミュニティが組織されるのを応援し、製品に関する新しい情報や他社製品の使い方などを知るために勉強会も盛んに開かれている。

さらに、彼らを支援するために構成された、非営利の大規模な専門家コミュニティの存在も無視できない。この2つのコミュニティが係わっていくことで、ユーザ側はウェブサイトのコンテンツマネジメント全般に関する知識を得ながら、各種事例を通して共通の失敗を学び、有効な対応策について情報収集をすることができる。コンサルタント側に立つ者にとっても、持ち上がった疑問や解決策を今後の参考にしたり、自分の職務の重要性をクライアントに強調する際に役立てたりと、CMSのコミュニティ活動がそれぞれのメリットにつながる環境が形成されている。

このように米国では、企業内外の情報管理を担当する人間が、自ら学んで成長していく機会と場所がある。今後、日本でも、専門家の育成や専門情報を蓄積していくためのプラットフォームとして、CMSを提供する企業が積極的に情報交流の場をつくっていくことが求められていくだろう。その結果、CMSに特化した情報の流通がもっと目に見えるものになれば、ウェブサイトを運営・管理する以外の分野とも連携した発展が見られるようになるかもしれない。