セカンドライフ　【ゲーム世界は稼ぎ時？】

仮想世界で、現実の経済的成功を手にする

欧米を中心に約５００万人が参加するインターネット上の3D仮想世界ゲーム「セカンドライフ」。
アバターを動かして会話を楽しみ、実世界同様に商品の売買を行って稼いだ金で生活する。――しかも、ネット上で得た利益は、現実社会で換金も可能だという。日本語版もすでにベータ版が公開されている。
米国ではすでに「バーチャルミリオネア」と呼ばれる成功者が登場し始めた。普通、富を手に入れるためにはある程度の学歴やバックボーンが必要となる場合が多いが、ここではそういったものとは関係なく、むしろたっぷりと時間を使って没頭できる人こそ、大成することが出来るという。何故なら、ゲーム中で作成したデジタルコンテンツは、作成者自身に知的財産権があるため、片手間にプレイするよりも腰を落ち着けて取り組んだ方が効果が大きいためである。その経済効果はもはや侮れないところまで来ている。最近では企業の視線が熱い。
セカンドライフ内には、仮想世界の住人たち向けに店舗や展示スペースを設け、そこでバーチャル体験をしてもらうサービスが増加中だ。例えば、「ゲーム内の日常」に進出した日産自動車の店舗では試乗車に乗ることが出来るし、古本のブックオフも既に店を構えている。

経済成長を遂げる仮想世界と法の整備

この世界における通貨や土地などの資産価値は、ちょうど今、急上昇しているため、常にビジネスチャンスを狙う企業戦士にとって見逃せない時期なのだろう。

実際、「セカンドライフ」で生み出される換金性の高いゲーム通貨は、実社会の企業が販売代金としてそれを受け取り蓄えておくか、仮想空間の中へ再度投資することで資産価値を高めていくことが可能であり、これまでは税金逃れとしても応用することが出来た。現在の税法では、いくらゲーム通貨を稼いでも換金しない限りは課税の対象にならない。国税庁は「少なくとも米ドルに換金した時点で雑所得などとして申告する必要がある」と話すが、実態を把握するのは難しい。しかし、米国の税務当局では、ゲーム上で獲得した通貨やアイテムに対する課税が検討され始めている。

「ゲーム通貨が課税される」ということに対して違和感を抱く人は多いはずだ。それでも、実社会で多額の財産を持つ資産家が、死ぬ前にすべての資産をゲーム通貨に交換して相続税逃れをした後、また現金化する…というようなことがいつ起こるとも限らないため、ゲーム内の法整備が待たれる。日本ではまだ広く認知されていない「セカンドライフ」だが、現在も3D世界で国土を拡張している。何よりも、世界中から多種多様な価値観を持つ人々が集い、そこで暮らす住民の年齢は平均32歳と若い。仮想世界が今後どう発展していくのか、可能性は未知数だ。次はあなた自身が新規ビジネスを打ち出してみては如何だろう。

セカンドライフ 【ゲーム世界は稼ぎ時？】

セカンドライフ　【ゲーム世界は稼ぎ時？】